世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
当該法人は、多くの職員を有することや、産後ケア事業の実績があることから、安定的かつ継続的な事業運営が期待できること、産後間もない母親とその子への支援において、母体及び乳児ケアや育児相談に関するノウハウが蓄積されており、専門性の高さがうかがえたこと、以上の点が評価されたことによるものでございます。
当該法人は、多くの職員を有することや、産後ケア事業の実績があることから、安定的かつ継続的な事業運営が期待できること、産後間もない母親とその子への支援において、母体及び乳児ケアや育児相談に関するノウハウが蓄積されており、専門性の高さがうかがえたこと、以上の点が評価されたことによるものでございます。
さらに、出産後、乳児期家庭訪問を受けた家庭に新たに子育て応援ギフト五万円を支給いたします。 次に、左側の両親学級の充実です。こちらは、平日と休日のプログラム等を一体的に見直し、児童館を活用した地域展開を行うなど、地域資源へのつなぎを強化してまいります。 次に、その上の出産のところです。出産から一歳までの支援として出産費助成の充実でございます。
こちらは独立した授乳スペースを設けて、乳児連れの利便性を向上した設計になっております。 項番５番目、位置図でございます。仮施設、これ、池袋幼稚園の２階でございましたが、こちらから新施設ということで、以前区民ひろばがあったところにまた戻ってきたというような形でございます。 別紙１はパースでございます。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
伴走型相談支援の面談・アンケートの実施のタイミングについて、妊娠届出時、妊娠八か月前後、面談は希望者のみになりますけれども、あと、出生届出から乳児家庭全戸訪問までといたしました。②面談の内容・実施方法は、記載のとおりでございます。 二ページ目にお移りください。(6)①経済的支援の支給要件は、記載のとおりでございます。②経済的支援の方法です。令和四年四月まで遡って支給することとなります。
次に、衛生部の方なのですけれども、乳児のおたふくかぜの件についてなのですが、２番のこの表を見ますと、理解するのが難しいのですけれども、足立区内の場合だったら、この任意接種の費用は５，０００円から８，０００円程度なのです。でも、各区の状況が足立区と大体同じなのかどうなのか、お聞かせいただけますか。
次に、継続したサポートの見守りについてですが、生後３か月までの乳児がいる全家庭を対象に、「こんにちは赤ちゃん訪問」を実施し、赤ちゃんの発達や発育の確認や、お母さんの体調管理などの相談に応じております。
私は以前から、板橋区内に乳児院の設置をすべきと求めていますが、それは乳児院には乳幼児の一時保護機能もあり、また、実親の自立支援、養育支援のためにも欠かせないからです。区はこれまで、乳児院の設置の必要性は認識していると答弁していますが、設置には至っていません。板橋区内でも、乳児院の設置が急務です。準備の検討状況をお示しください。
また、前回の区民委員会でもへんみ委員から御紹介いただきました「あかちゃんず」の方も訪問しておりまして、やはり、特に乳児のお子さんをお持ちの保護者の方からは非常に好評を得ておりますので、今後もしっかりと周知をして、出張申請キャラバンであるとか代理交付であるとかという部分も理解促進に努めてまいりたいと考えております。
もう１点、ショートステイ、トワイライトステイ、乳児ショートステイの令和２年度、３年度と実績が下がっていると思うんですが、コロナで下がっているのかどうかということと、令和４年度は状況が戻ってきているかどうか、それからショートステイとトワイライトステイについては、場所が変わるんじゃないかと思うんですが、今後について教えてください。
◎柳澤 子ども・若者部長 まず、対象になるのは、一歳または二歳の子どもを育てている家庭ということになりまして、さらに、そのうち保育園をはじめとして、一時保育とか緊急教育、そういった保育サービスを利用していない方となりますので、令和三年の乳児人口と養育状況から推計しますと、対象になるのは一歳児で約二千六百名、二歳児で約二千五百名というふうに推定してございます。
◆なんば英一 それで、新生児等訪問指導、乳児家庭全戸訪問、この数字が出てます。令和３年度3,831件、これもコロナ禍の中で、令和２年度もそうなんですけれども、どういうような形でやってらっしゃったんですか。その辺のちょっと実態っていうか、その辺のことを教えていただけましたら。
◎本田 乳幼児教育・保育支援課長 乳児期の教育・保育は、生涯にわたる生きる力の基礎を培う重要なものであり、幼稚園は、幼児期の教育・保育を中心として、その一翼を担う大きな役割を担っております。そのため、公立、私立問わず幼稚園全体の園児数が大きく減少していることは、区が乳幼児期の教育・保育の充実を図っていくに当たり、重大な課題であると捉えております。
いずれにしろ、児童福祉法第７条第１項で規定する乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設といった児童福祉施設については、全体的に絶対数が全く足りていないことは周知の事実ですが、一時保護児童の退所先として、児童福祉施設のうち、特に乳児院、児童養護施設の確保とともに、それを補完する里親制度の充実が喫緊の課題であると私は考えています。そこで伺います。
その約８割が乳児院や児童養護施設で生活しています。里親だけで見ても、オーストラリアでは９３％、アメリカでは７７％に対して、日本は１８％にとどまっています。子どもの権利条約には、家庭環境を奪われた児童に対し、国の責任による代替的な監護の確保が明記されています。家庭的で手厚い養育が可能な里親制度には重要な役割があり、これまで以上に里親制度の普及と充実が求められます。
そのために、妊娠期や産前産後のネウボラ面接、乳児期家庭訪問などあらゆる機会を捉えておでかけひろばの利用を促し、施設と利用者、利用者同士など、様々なつながりの機能構築を促進してまいります。あわせて、おでかけひろばと近隣の児童館との交流や情報共有などの連携を強化することで、子育てにおける孤立の防止や不安を解消してまいります。 以上でございます。
更に、全妊産婦に対する支援として、スマイルママ面接において個別のケアプランを作成し、こんにちは赤ちゃん訪問において、乳児の知育状況の確認や母親のメンタルヘルスへの支援を行っています。ファーストバースデーサポートでは、アンケートの回答内容から育児状況を把握し、適切な支援につなげるなど、切れ目なく支えております。
乳児期の子どもを持つ家庭への相談支援の一層の強化に向け、既存の母子保健及び子ども家庭支援施策との調整を図りながら、バースデーサポート事業のさらなる活用に向けて検討を進めてまいります。 私からは以上です。 ◎和田 保育部長 私からは、上の子どもを保育園に預けて下の子どものケアに専念できる選択肢を育児休業中以外の人にも広げられないかという点について御答弁いたします。
年度の途中において出産した場合や保護者が仕事に復職する場合など、０から２歳児までの乳児については、施設定員に空きがなく、子どもを預けられない「年度途中の待機児童」が生じていると聞いています。この年度途中の待機児童の実態を把握し、解消に向け対策を講じることも、区の子育て施策の中で、今後の大きな課題であります。そこで伺います。
今回、グランドビジョンにより、子どもの出生数減少に直面して、子ども・子育て支援施策を縮小するのではなく、妊娠期から出産、乳児期をシームレスに支えるために子ども・子育て支援施策を充実させ、区、医療、地域が連携して、子育て家庭を切れ目なく支える世田谷版ネウボラを深化させ、全ての子どもと子育て家庭が日々の暮らしの身近なところで地域の人々や子育て支援につながるための場や機会を充実いたします。
区では、乳児期家庭訪問ですとか、あと健診などでもそういった機会はございますので、いただいた御提案を課題と受け止めまして検討をしてまいりたいと思います。